事業継続のための運転資金が心配な方

・日本政策金融公庫等で実質無利子・無担保の融資が受けられます。

※対象者は最近一か月の売上高が前年または前々年比で一定以上減少した方等

※実質無利子化の限度額は日本公庫については、国民事業3千万円、中小事業1億円、商工中金については1億円（危機対応融資）

・民間金融機関で最大3千万円の実質無利子・無担保の融資が受けられます。

※対象者はセーフティネット保証4号、5号、機器関連保証の認定を受けた方

過去に借り入れた資金の返済が負担になっている方

・日本政策金融公庫等の過去の借り入れを一部実質無利子で借り換えできます。

※実質無利子化の限度額は最大1億円。借り換えの限度額は最大3億円、（いずれも新規融資と借り換えの合計額）

※実質無利子化の限度額は、日本公庫については国民事業3千万円、中小事業1億円、商工中金については1億円（危機対応融資）

雇用を維持したいが休業手当の支払いが心配

・中小企業が従業員を休業等させた場合、休業手当等が最大9/10助成されます。

※助成率：4/5（中小企業）2/3（大企業）→解雇等を行い場合は増額し、最大9/10（中小企業）、3/4（大企業）

※令和2年4月1日から令和2年6月30日（緊急対応期間）の休業等に適用

家賃や広告宣伝費など月々の固定費の支払いが厳しい方

・事業全般に使える現金が、法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円支給されます。

※ただし昨年1年間の売上からの減少分が上限

※対象者は、売上が前年同月比で50％以上減少している法人（中堅・中小企業・小規模事業者等）、フリーランス含む個人事業者

税や社会保険料、電気・ガス料金の支払いが心配

・基本的にすべての税の納税を猶予できます。

・厚生年金等の保険料の納付を猶予できます。

・電気・ガス料金の支払いの猶予の相談に応じます。

※新型コロナウィルス感染症の影響により、対応が困難な電気・ガス事業者もいるため、すべての相談に応じられるものではありません。

問い合わせ先

東京都よろず支援拠点　03-6205-4728

埼玉県よろず支援拠点　0120-973-248

ご参考ください。